『政府は、妊娠した女性を経済的に支援する「出産準備金」を創設する方向で調整に入った。月内に策定する総合経済対策の目玉の一つとして、２０２２年度第２次補正予算案に関連予算を計上する。所得制限は付けずにクーポンで配布する想定で、支給額は新生児１人当たり１０万円を軸に与党内で協議する。』ということだが現金ではなくクーポンというところが怪しい。関連業界との汚職などを疑ってしまう。また目先の対応だけで、なぜ子供を作ろうとしないのか、子育てしにくい世の中をどう変えていくのかをもう少し議論してほしいところだ。あまり考えたくないことだが不正に受け取り、転売する輩も出てくるのではないだろうか。